2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
当該デジタル関連法案は、議事にかかっております五つの法案以外にも、総務委員会で審議予定の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案も極めて密接な関係を持っておりまして、同じ課題を含んでいると考えております。したがって、本日の説明の中にも一部含まれる場合があることにあらかじめ御了解いただければと存じます。 一枚目の紙に移ります。
当該デジタル関連法案は、議事にかかっております五つの法案以外にも、総務委員会で審議予定の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案も極めて密接な関係を持っておりまして、同じ課題を含んでいると考えております。したがって、本日の説明の中にも一部含まれる場合があることにあらかじめ御了解いただければと存じます。 一枚目の紙に移ります。
特に、今国会で審議予定の種苗法の改正案、これも全く急ぐ必要はありません。特に、種苗法の改正は、自家増殖禁止法案、農家負担が増大する、外国資本の種子会社から訴えられ、農家が莫大な損害賠償を求められるようになる、政府は家族経営農家を、日本の伝統的農家を壊そうとしている、そんな声が市民の中に広がっています。 もちろん、誤解もあります。でも、誤解を解く場がないんです。
今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。
本委員会で今後審議予定である大気汚染防止法の改正案については、石綿、アスベストの飛散防止を強化するための法改正であります。 一月二十四日に中央環境審議会石綿飛散防止小委員会から、今後の石綿飛散防止のあり方についての答申が出されました。これに対するパブリックコメントには三千六百を超える意見が寄せられています。抜本改正を望む声とともに、規制強化が不十分との指摘が多いのも特徴です。
これを受けまして、請願委員会におきましては、同日、日本でのＥＵ市民の子供の連れ去り等に関する本会議決議案を作成する等の方針を了承し、その件が三月九日から十二日までの本会議で審議予定であったというふうに承知をしておりますけれども、これまでのところ、欧州議会本会議において本件は取り上げられていないと、このように承知をしております。
参議院でこれからの審議予定の地域再生法の一部を改正する法律案に、空き家とこれに付随する農地を活用した移住促進のための事業がございます。これはこれで進めるべき価値があると思いますが、根本的な農業振興策には、やはり意欲のある若者の就農を促すような、また、地域の若者が地域に根差すような魅力ある農政を打ち出さないといけないと思います。
きょうも参議院の方で審議予定というふうに伺っておりますが、これによって、どの程度事業承継が促進するというふうに予想されているんでしょうか。
私も被災地の広島でございまして、今回のこの審議に合わせて、県内被災自治体の方から、また議会の方からも特別交付税の増額要望書というのが、各自治体からも昨日もちょうど届いて、ちょうどあした参議院の方でも審議予定ですという話でいろいろお話もさせていただいていたんですけれども、この算定をするに当たってヒアリングをされたということでございましたけれども、具体的に各自治体の方は金額なども含めて私の方にも要望をいただいているということでございますが
今回、この後、電気通信事業法が出てきますけれども、改正で、サイバーセキュリティーの強化をやられるということで、これは非常に、何で今ごろなんだ、もっと早くやってほしかったという話もあるぐらい、しっかりやっていただきたい部分なんですけれども、ただ、こうした、今、セキュリティー上、狙われるというのはもう世界規模になっていまして、そういった意味では、私、今回審議予定のこの法案に関して、これだけではまだまだ甘
そこで、かさ上げ地と移転元地の活用についてお尋ねしたいんですけれども、改正後というか、済みません、今国会で審議予定だと思うんですが、都市再生特別措置法の改正案、これによる低未利用土地権利設定等促進計画というのが、私の資料で二ページ目にその法案の概要が書かれていまして、そこの中で、下線が引いてある、真ん中の左の方ですね、ここに今申し上げた低未利用土地権利設定等促進計画の説明があります。
それと、さっき私も、ちょっと自分の質問が来るのでトイレに行っている間に、福島議員からかなり近い質問がありましたので、重複したら恐縮ですが、種子法の廃止に関連して、審議予定の農業競争力強化法第八条四号についてお尋ねしたいんですけれども、ここで「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」
今国会では、審議予定の地域未来投資法案などは、地域の多様な中小企業の間で地域経済の好循環を生み出すもので、大いにこれ期待しております。 このように、シェアリングエコノミーなどの新しい革新的なビジネスがグローバルに進展する中であっても、地域経済が活力を持ち、こうした変化と共生しながら、多様性を維持しながら発展していくことが実は重要だと考えておりますが、政府の御見解をお聞かせください。
そのためにも、今回、この委員会でも審議予定であります地震防災対策特措法、これはいわゆる補助率のかさ上げ等が盛り込まれておりますけれども、そして、今まだ公的助成の範囲ではないものに対してもさまざま御検討をいただきながら、事前防災に対する仕組みの構築、さらには体制の整備をさらに国を挙げて進めていっていただきたい。
続きまして、今回、後ほど審議予定の、ちょっと名前が長いので、いわゆる地震財特法、名前読みますと、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案という法律で、非常に長いんですが、このいわゆる地震財特法ですが、期限延長についてちょっとお伺いしたいんですが、これは確認のため、お伺いしたいと思います。
そこで、本日審議予定のいわゆる地震財特法の期限延長について、例えば、公共建築物に対する耐震工事の補助のかさ上げということでやってきてはいるわけですけれども、こういったところに、津波堤防の構築、あるいは津波堤防のかさ上げに対する補助の方もかさ上げというようなことも、今回、地震財特法の期限延長に際して、法案をさらに充実させるということも考えられたかと思いますが、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思
今国会、取り調べの可視化などを含めた刑事訴訟法等の一部を改正する法律案が審議予定となっております。その中でも、例えば取り調べの可視化、証拠開示制度、そして通信傍受法、いわゆる盗聴法であります、そして訴追に関する合意制度、いわゆる日本版司法取引、こういったものが一つの法案の中にぐっと凝縮をされた形で審議が行われる予定であります。
冒頭、今日は本来、国民に広く国会の議論を理解していただくためのテレビ入りの審議予定でありましたけれども、先ほど来指摘があるように、政府・自民党が提出した予算の審議に自民党が中心に審議拒否をし、予定のテレビ入りは中止となったということ、前代未聞のこの自民党の姿勢を総理は自民党総裁としてまずどのように考えているか、改めてお伺いしたいと思います。
そこで、関連しまして、今週、参議院で審議予定の原子力賠償支援機構法のことに関して若干質問しようと思います。といいますのは、同じ機構という形で、どういう形でガバナンスを利かせていくのか、この点が重要だと思います。
案の定、与党の同意人事等の不手際もあり、審議予定が狂い、山岡国会対策委員長も、会期まで三週間残して十一月六日には、今の状況では延長せざるを得ないと発言をしてきました。 ところが、その後、会期延長なし、全法案を通すとの方針に急転換し、強引に採決日程を進めようとしてきました。財務金融委員会を初めに、我々が与党のときに考えもしないような乱暴な国会審議を強行したのであります。
法案の審議予定につきましては理事会で協議いたしますので、継続にするのか、採決するのか、これは今後協議をしたいと思います。